真田哲也研究科長による経済学研究科の３つの特徴（実務家・特定課題研究モデル、多様なアプローチが可能な履修体系、平成25年度からの新設プログラム）についての紹介のあと、藤原一哉教授より時間的に制約の多い社会人に配慮した制度やオムニバス方式による研究基盤科目などの説明がありました。
また、教務課からの諸手続きの仕方や留意事項説明のあと、平成25年度新プログラム（※会計税務プログラムは衣川修平准教授より、地域産業復興プログラムは小山良太准教授より）について、授業構成や履修上の留意点などの説明がありました。
※大学院経済学研究科では、社会人のままでも就学できるようにさまざまな制度やカリキュラムを設けています。
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| 提供：ブログ係 |
●「実務家・特定課題研究モデル」とは・
企業などに努めている社会人がレポート作成や調査などの実績を積み重ね、職業経験・実務経験などと関連した特定課題について研究レポートを作成し、審査を経て修了するモデルです。もちろん、修士論文執筆による修了を目指す方には「修士論文研究モデル」もあります。●「土曜日開講の郡山教室」とは・
郡山駅前に大学院経済学研究科の郡山教室を設けています。土曜日開講の集中授業方式で、ビジネス最前線で活躍する方々を客員教員として招聘し、最新の実践・研究動向について学べる科目群を設置しています。平成25年度の郡山教室開講科目については下記のアドレスをご参照ください。
http://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/e_H25koriyama_ver2.pdf
●「昼夜開講体制」とは・
就業帰りでも学べるよう平日の5時限、6時限、7時限に開講する授業もあります。●「会計税務プログラム」とは・
本学OB、地元会計専門家との協力をもとに、次世代の会計専門家を養成するための平成25年度新設プログラムです。●「地域産業復興プログラム」とは・
フィールドにおける実践を通じた研究教育を重視し、福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成するためのプログラムです。
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| 写真：小山良太准教授と吉田樹准教授 |
●「長期履修学生制度」とは・
通常の修業年限である2年間の課程を、3年間又は4年間とあらかじめ計画し、許可を得て修学した場合の制度です。2年間分の授業総額分をあらかじめ認められた一定の修業年限で除した額にして、それぞれの年に納めていただくもので、授業料が増額することはありません。●「科目等履修制度」とは・
大学院の授業を1科目からでも学べる制度です。試験に合格すれば、単位も認められます。大学院経済学研究科郡山教室の後期開講予定の「キャリア開発とビジネスコミュニケーション」（講師：リカレントキャリア代表 松田満江氏）においても、「科目等履修生」としての出願が可能です。
※出願期間と出願に際しての必要書類がありますので、福島大学教務課 共通教育担当☎024－548－8053までお問い合わせください。
出願要項の詳細については、下記のアドレスをご参照ください。
http://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/e_H25kamoku_m.pdf
文責：吉田 佳世子
