- 募集人数 10名程度
- 出願期間 2014年2月24日～2月27日 午後5時まで
- 試験日 2014年3月15日
働きながら学ぶ「社会人院生」が増えています。
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| 提供：写真部 |
大学院経済学研究科では、復興の担い手となるエキスパートを養成する「地域産業復興プログラム」と次世代の会計専門家を養成する「会計税務プログラム」の２つのプログラムを平成25年度よりスタートさせております。
地域産業復興プログラム
「地域産業復興プログラム」は、地域産業の中でもとりわけ、震災・原発事故後の福島県の食と農の問題に焦点をあてているため、地方行政の復興担当職員、農業団体職員、福島のＮＰＯ、ＮＧＯ、食と農に関連する事業者、６次化を検討している方、復興計画に関心のある方におすすめです。
・経済学、産業政策に関する基礎科目の他に、
・地方財政論、地域政策論、産業復興学などの応用科目、
・現場での放射能測定や汚染マップ作成に関する実習や復興計画・除染計画・損害賠償に関する担当者から政策・制度の解説も設置予定です。
26年度は、在職のままでも修士課程の単位を修得できるように、火曜・木曜の夜間開講と土曜日の集中講義（フィールドワーク）を予定しています。
会計税務プログラム
「会計税務プログラム」は、会計・税務に関する科目群を集中的に学ぶため、経理マン、金融マン、税理士、商業高校教諭、経営管理層の方におすすめです。・研究者による理論的な講義だけでなく、
・実務家（本学ＯＢ，地元会計専門家）による実践的な講義を提供します。
・科目群のなかには、初学者向け（管理会計・コストマネジメント）もありますので、これから税理士を目指す方には特におすすめです。
実務家の方や経営管理者層には、
・最先端の会計理論
・税にまつわる判例や最新動向、実務上の問題点
・原価管理、時価会計、リース会計、減損会計
・価値増大に向けた経済組織の戦略や管理に有用な計数データをデザインし，それをシステムとして構築する手法などを学ぶ科目もあります。
入学後、受講生よりアンケートを募り時間割を決めるので、平日の夜間開講となることが多くなります。（※必ずしも全員の希望が反映されるわけではありません）
出願期間は、2月24日～2月27日です。お早目に募集要項を入手ください。
■募集要項 は こちら。■地域産業復興プログラムについてのお問い合わせは
地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）担当（電話：024-548-8380）まで。
■会計税務プログラムについてのお問い合わせは
経済経営学類支援室担当（電話：024-548-8429）まで。
